2000-05-23 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第22号
このフォローアップにつきましては、私ども総理府におきまして、毎年度末に関係省庁から年度末現在での各施策の進捗状況に関する資料の提出を求め、私ども総理府で取りまとめております。この資料につきましては、それぞれ本部を構成いたします構成員に説明をし、報告をし、さらに一般にも公表をしているところでございます。
このフォローアップにつきましては、私ども総理府におきまして、毎年度末に関係省庁から年度末現在での各施策の進捗状況に関する資料の提出を求め、私ども総理府で取りまとめております。この資料につきましては、それぞれ本部を構成いたします構成員に説明をし、報告をし、さらに一般にも公表をしているところでございます。
○政府参考人（大西珠枝君） 今年度から新たに始めました女性に対する暴力をなくす運動のこのリーフレットにつきまして、私ども総理府の方で作成させていただいておりまして、もちろん、主唱に入っていただいています労働省、文部省等も御一緒に進めさせていただいておるわけです。
○国務大臣（野中広務君） 国旗・国歌法案を提出するに至りまして、今、委員からそれぞれの調査についての報告があったわけでございますが、私ども総理府の世論調査等によりまして、それぞれ昭和四十九年十二月以来の調査を見ましても、国民の中にこれが国歌としてふさわしい、国旗としてふさわしいというように高い支持を得ておるわけでございます。
この方針に従いまして、現在、私ども総理府を中心に、政府としての統一的な対処方針を定めて、これに従って見直しを促進しようということで、検討を進めてございます。
ただ、市町村は、こういう計画をつくるのは初めてという経験のことでもございますので、私ども総理府としては、関係省庁と連携をとりながら、平成七年の五月に市町村障害者計画策定指針、ガイドラインみたいなものを一応おつくりしまして、市町村に通知しておるわけでございます。 これまでの策定状況でございますが、一九九五年五月末の策定状況が九・二％でございます。
したがいまして、私ども、現在、私ども総理府が中心になって、政府全体の資格制限の状況を把握する作業を進めておるところでございます。この把握をした上で、次の段階といたしまして、見直しについての検討を後ろ押ししていく、プッシュしていくための方策なりを検討させていただこうということで今考えておるところでございます。
私ども総理府金融監督庁設立準備室といたしましては、金融監督庁の職員の人事ということについては、委員御指摘のような点も含めまして、最終的には任命権者たる長官が、その判断により、業務を的確に遂行して信頼される行政を実施していくという観点で、適切に人事権を行使して望ましい人材を確保していくべきものというふうに私ども考えております。
この障害者対策推進本部のメンバーでございますが、内閣総理大臣が本部長、それから内閣官房長官と厚生大臣が副本部長、それから十九省庁の次官等が本部員というふうになっておりまして、私ども総理府の内政審議室が事務局を承っておるということでございます。
ただ、この法律の目的は、先生の方からも御指摘ございましたように、単に管理するという面からの法律ではございませんで、保護という面も非常に大きな一つの柱としておるわけでございまして、現に私ども総理府の方でも、一定の期間を動物愛護週間というような形で定めまして、その期間に重点的に動物に対する認識を改めていただくというような広報活動なども実施させていただいておるところでございます。
私ども総理府では、政府の重要施策の参考のために各種の世論調査を実施しておるところでございますけれども、世論調査のテーマの選定につきましては、各省庁からの要望を踏まえて、それから私ども毎年やっているもの、周期的にやっているもの等々、時系列に調査すべきテーマ等も勘案いたしまして毎年のテーマを選定しているところでございます。
私ども総理府の会計課といたしましてはその担当の事務を引き継いでおらないという関係がございまして、私今承知をいたしてないことで大変恐縮でございますが、特命担当室でどういう経緯があったかということについて早急に調べさせていただいて、後刻お答えをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○政府委員（山本正堯君） 先生の御質問でございますが、私ども総理府におきましては政府専用機を六十二年に購入することを決定いたしまして、平成四年に防衛庁に移管をしたわけでございます。 本日、購入の経緯等につきましては総理府の私どもの方から答弁をさせていただこうというふう に考えております。よろしくお願い申し上げます。
そこで、私ども総理府の方で、事務的に私の方で取りまとめ、考え方の整理をさせていただいておりまして、ただいま関係省庁にお集まりいただきまして鋭意問題点の整理を行っております。私どもの事務的な考えといたしましては、何とか年内ぐらいをめどに私どものレベルの連絡会議の一応の結論、日本側としての考え方の整理、結論を出してみたいと思っております。そういうつもりで今作業を進めておるところでございます。
しかしながら、装備類とか日本食などの必要なサポートにつきましては私ども総理府として最大限の支援をしているつもりでございますが、先生御指摘のように十分ではないという点がございましたら私どもとしても御趣旨を踏まえて必要な対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
この趣旨といたしますところは、先ほど先生言われましたシベリアあるいはモンゴルヘの戦後強制抑留された方、それから元軍人軍属で在職年が短いために恩給の資格年限に満たないいわゆる恩給欠格者の方、それから戦後海外から引き揚げられた方、この三分野の方々に対しまして、その御労苦に対しまして慰藉の念を示す事業、これを平和祈念事業として私ども総理府で行っている状況でございます。
現在、私ども総理府の国際平和協力本部の事務局におきまして、要員の候補者の方々を一応リストアップいたしまして、これまでに研修等の準備を行ってまいりまして、現在、その他の準備を行っているところでございます。 なお、以上申し上げましたことは人的な貢献という面でございますが、国際平和協力法のもとでは、御承知のとおりいわゆる物資協力という制度もございます。
○政府委員（高岡完治君） 私ども総理府の方で担当している業務でございますので、大臣がお答えになります前に簡単にお答えをさせていただきたいと存じます。 先生御承知のように、恩給欠格者の方々の御心中、私どもいろんな機会を通じましてお伺いいたしております。私ども、戦争は経験いたしておりませんけれども、しかし、その御心中は十分理解させていただいておるつもりでおります。
現在、私ども総理府の方から手当を支給している対象者は、停戦監視員の八名の方々と文民警察要員の七十五名の方々でございまして、実際の配置先、勤務日数等がいろいろございますので一様には申し上げられませんけれども、現在、二万円の手当を受け取っている者から八千円の手当を受け取っている隊員までございます。
その点につきましても、私ども、総理府職員のこういう公文書の保存等についての専門知識の普及といいましょうか、専門職員の養成ということも兼ね合わせながら、適材適所ということで極力努力をしているところでございます。 ただ、現実の問題としてはいろんなことがございますものですから、御批判をいただくようなことに相なっておるのではないかと思っております。
そういう勧告をいただきまして、私ども総理府といたしましてはいろいろと慎重に検討を行ってきたところでございます。 まず、最初の四十四条でございますけれども、一連のいわゆる戦後処理問題をどう処理していくかということで、私どものこの慰労金の制度というのはいわば一番最後の制度として発足をした制度でございます。
これは、私ども総理府において検討していくことはもちろんでございますけれども、まずは直接的には平和祈念事業基金で検討していただくということで、両方で検討をさせていただいております。
○高岡政府委員 御指摘のとおり、私ども総理府の方から一時恩給等の恩給局の例を一つの参考データといたしまして四割程度ではないかというようなことを申し上げたということは私も承知いたしております。しかし、これはあくまでも一つの参考データでございまして、これをもって私どもこの百八万人の恩給欠格者の方々から同じような割合で申請がとまってしまうだろうというふうなことはちょっと考えられない。